令和5年12月14日、南相馬市議事堂において定例会が開催され、市の重要な議案が討議された。主な内容として、職員の給与改定や市立病院看護職員の特例手当に関する条例についての質疑が行われ、出席した全22名の議員が活発に意見を交わした。
最初の議案第90号は、南相馬市職員の給与に関する条例の一部改正についてである。議会では、給与水準を地域の状況に合わせて見直す必要性が論じられた。その中で、鈴木昌一議員が「今後の地域経済の状況を踏まえ、適切な見直しが欠かせない」と指摘した。
続いて議案第94号、看護職員の特殊勤務手当についても非常に関心が高かった。岡崎義典議員は「月71,300円のふるさと就職支援手当が無くなった背景には何があるのか」と質問し、総合病院事務部長の渡辺裕君が答弁した。彼は看護師の宿泊支援が今後も課題であるとしつつ、「病院として職員が安定して働ける環境を整えることが最優先です」と述べた。
また議案第97号に関連して、南相馬市老人福祉センターを廃止する条例改正についても質疑が行われた。菊地洋一議員は、このセンターの用途廃止後の利活用について質問し、勝延君も続けて、利用者数の増加について懸念を呈した。小高区役所長の佐々木忠君は「この施設が新たにあらゆる世代に対応できる形で再編されることで、地域のニーズに応えたい」と答弁した。
このほかにも、議案第99号の2022年度一般会計補正予算に関する質疑では、志賀稔宗議員が「これまでの経費と見合う効果が見合うのか」と懸念を表し、全体的な財政運営の透明性の重要性を説いた。総務部長の小迫佳行君は、「経費削減には力を入れており、今後の運営についても適切に行っていく」と述べ、議員の懸念に答えた。
南相馬市の市議会は、こうした議案を通じて市民生活に直結する政策について、より良い方向で進まんことを確認し、次回は12月25日に開催されることが決定された。