令和2年9月9日、南相馬市議会は第7回定例会を開催し、市長の政治姿勢や地域社会の課題についての質疑が行われた。特に市長の政策に対しての市民からの評価や改善の意見が多く寄せられた。この中で、大岩常男議員（尚友会）は地域コミュニティの活性化が急務であると強調し、隣組の加入促進や原町区市政懇談会の要望に基づく答弁を求めた。復興企画部長の庄子まゆみ氏は、集合住宅に住む方々の加入促進に向けた取り組みについて説明した。現状では加入促進活動を実施し、新たに加入した世帯も確認されているが、広報の浸透が課題であるとのことだ。
さらに、渡部寛一議員（日本共産党議員団）は新型コロナウイルス感染症対策として、具体的なPCR検査体制の強化を求め、特に医療機関や高齢者施設の職員への定期的な検査について言及した。健康福祉部理事の鎌田由光氏は、検査体制の充実に向けて国への要望を行っていると答えた。
今回の質疑では、特に高齢者や地域住民とのコミュニティをどう活性化するかがテーマとなった。大岩議員は、地域行事への参加を促す一環としての隣組活動の重要性についても触れた。市としてもその重要性を認識し、新たな施策を検討すると述べた。
他にも、小高区の「ｅまちタクシー」の復活を求める声や、ナラ枯れ対策の実施状況について意見が交わされ、市民の生活の質を向上させるための具体的な施策が今後も求められる。市長の門馬和夫氏は、「100年のまちづくり」を念頭に置き、新たな施策を市民に分かりやすく説明することの重要性を訴えた。これにより市民との信頼関係などもより一層の強化が期待される。