令和3年6月15日、南相馬市の定例会が開催され、主に議案や報告事項が取り上げられた。
会期は本日から7月1日までの17日間と決定されたことが報告された。議長の中川庄一氏は、出席議員の定足数を確認し、会合を円滑に進めることを指示した。
市内の新型コロナウイルス感染状況について、門馬和夫市長は報告を行った。市独自の対策として、5月に高齢者介護施設で緊急PCR検査を実施し、全員の陰性が確認されたと述べた。また、高齢者のワクチン接種が進捗しており、90.5%が1回目の接種を完了したことも報告された。6月21日からは64歳以下の接種も開始する予定だ。
続いて、今回の議事で取り扱う議案についての説明が行われた。議案第52号から71号までの21件の議案、および報告が提案され、南相馬市の復興活動を支援するための基盤強化が期待される。特に、南相馬市市民一体化復興促進基金条例の一部改正や、復興産業集積区域に関連する特例条例の改正が強調された。
また、議案61号から63号の工事請負契約についても審議される。これにより、地域のインフラ投資が進むことが見込まれる。市長は、公共投資の重要性を訴え、さらなる地域の発展を目指す方針を示した。
閉会後の報告では、南相馬市と東京電力ホールディングス株式会社との協議が行われたことが言及された。市は、廃炉に関する具体的な責任と説明責任を求めており、市民の理解を得ることが重要とされている。市長は、これに対する協力体制を強化する意向を示した。
最後に、特別表彰の件について、全体の会議の進行をスムーズに行った各議員に対し感謝の意が表され、再度の努力を促す形で万全な体制を築いていくことを確認した。