令和3年7月1日、南相馬市議会において、定例会が開催されました。そこで、市内の地方財政の充実とコロナ禍による影響への対策が提案された。期日中には地方財政の重要性とその改善策について、激しい議論が行われました。
委員長の小川尚一氏は、「新型コロナウイルスの影響により、地方自治体には多くの新たな行政需要が発生している」と述べ、市民の生活を守るために地方財政の強化が必要であるとの認識を示しました。特に、医療や介護、子育て支援策の充実が求められている現状についても言及し、行政サービスへの需要が高まっていることを強調しました。
また、事務方からの報告によれば、現状の運営資金や調整可能な施策についても見直しを進める必要性が出てきており、国への働きかけが不可欠であるとされました。「困窮する市民に対して、速やかに対応できる施策を講じる必要がある。特に、医療や社会保障などの重要な部分の財源確保を求める」との意見も示されました。
さらに、渡部一夫氏はコロナ禍による米危機を取り上げ、米市場における価格暴落の実態を報告し、市の農業施策が多大な打撃を受けていることを危惧しました。「国に対し、農業生産者を支援するための具体的な施策を求める意見書を提出する」との意向を固めました。これは、市内農業の復興を進める上でも不可欠なアプローチであるとの認識が広がっています。
結局、両意見書はいずれも原案の通り可決され、県や国に対して地方財政の強化と米価格の安定に向けた強力なアクションを求める方向へと進んでいくことが決定されました。