令和元年12月12日、南相馬市議事堂にて開催された定例会では、議案に対する質疑や専決処分の報告が行われた。特に注目を集めたのは、台風19号及び大雨による災害対応に関する議案である。
議案第151号と152号においては、合わせて37億円以上の補正予算が提案された。質疑においては、早急な対応のため臨時会を開く余裕がなかったのか、という意見が多く上がった。議員の一人は「災害時における基金の活用に関して、平時でも議会のチェック機能を重視すべき」と指摘した。
総務部長の佐藤幸雄氏は、災害復旧の必要性から専決処分を選択したと説明。支出の大部分が国や県の補助を元にしたもので、議会においても認識されている。今回の補正予算には、例えば1,150万円の備品購入や、約14億5,000万円の大規模な支出が含まれており、その使用目的は明示されている。
また、今回の議会では職員の公務死亡に関する調査委員会条例が成立した。これは、職員の死亡事案に対し事実関係を明らかにし再発防止に向けた対策を示すことが目的である。委員会の設置は、市長の要請により行われ、法律的見地を含む専門家によって構成される。
市長は遺族との意見交換も行っており、「早期の委員会活動を求められている」と説明。市としても、復興への更なる努力が求められている。議案は無事に承認され、各委員会への付託が進められた。