令和2年12月3日、南相馬市議会は定例会を開催し、様々な市政課題について議論を交わした。
主な議題の一つに、市長の政治姿勢についての質疑があった。議員の田中京子氏は、市民が住みやすい街づくりの観点から特に公共施設のトイレの洋式化について言及し、進捗状況を問いただした。新田正英総務部長は、公共施設の約9割で洋式のトイレを設置していると説明し、今後も需要に応じて推進する意向を示した。
移住者の拡大と支援に関しても活発な議論がなされた。経済部長の横田美明氏は、移住政策として情報発信や各種施策の実施を進めており、全国的な流れに乗るべく国と連携していくと話した。田中京子氏は、移住者からのフィードバックをより重視し、実際の課題を明確にする必要性を訴えた。
議題は進み、議員の志賀稔宗氏は認知症対策について質問。県内における認知症の現状を踏まえ、早期発見と支援策の強化を求めた。岡田淳一健康福祉部長は、認知症サポーターの養成や地域での活動の充実を宣言し、特に若年層をターゲットにした啓発活動の重要性を強調した。
さらに、障がい者支援についての質疑も行われた。小川尚一氏は、障がい者の就労支援や農福連携の取り組みを紹介し、サポート体制の充実を要望した。市民生活部長の星高光氏は、就労継続支援や農業への従事を通じた支援策を説明し、継続的なスキルアップの重要性を力説した。
さらに、移住・定住促進策に関する提案もあった。市長の門馬和夫氏は、南相馬市独自の移住支援策の導入や、先進事例を参考にした施策拡充の考えを示した。特に、固定資産税や所得税の減免制度に関する提言がなされ、地域住民にも利益が還元されるような政策が望まれるとされた。
今回の議会では、多岐にわたる議題に対し多くの議員が積極的な意見を述べ、市民の声に耳を傾ける姿勢が見られた。関係者はそれぞれの課題を理解し、実行に移すことを約束している。今後もこれらの討議が市の政策に反映されることが期待される。