令和2年3月9日、南相馬市議会において、市長の政治姿勢や子どもたちの安全策、災害時の避難所運営など多様なテーマが議論された。
最初のスピーカーである大岩常男議員は、子どもたちの安全について、具体的に登校・下校時の安全確保に向けた施策を求めた。特に下校時の個々の帰宅が増えている現状を指摘し、保護者が安心できる環境づくりの必要性を述べた。
これに対し、教育委員会の羽山時夫事務局長は、保護者との連絡体制強化や地域との連携を強調した。また、通学路の安全対策については、建設部の菅原道義部長がカラー舗装の現状を説明し、事故の危険性が高い場所への対策を講じていることを説明した。
鈴木貞正議員は合併協定に関する質問を行い、合併当時の理念と現在の施策が乖離している可能性を指摘した。この点に対し、市長の門馬和夫氏は、理念の重要性を改めて確認し、合併協定の方針に基づく施策の継続が必要であるとの立場を示した。
また、昨年発生した令和元年東日本台風での避難所運営に関する問題も浮上した。ボランティアセンター設置において社会福祉協議会との連携に課題があると指摘され、緊急事態管理の重要性が再認識される結果となった。
セッションでは特に気になったのは、南相馬市民がその心のそこから復興を待望している中、国の方針が追悼式を打ち切る方向に進んでいることに対する懸念である。渡部寬一議員は、政府主催の追悼式を中止する意向に対する強い反発を表明し、復興の道半ばにおいて、この決断が南相馬市民に与える影響を心配した。これに対し、市長は復興の取り組みを継続する意志を示しつつ、政府には被災地域への寄り添いを求める姿勢を強調した。
次に、多核種除去設備等処理水についての議論も行われた。渡部議員は、トリチウムを含む汚染水の海洋放出が進む現状を厳しく批判し、市がその方針に対して明確に反対すべきであると訴えた。市長は、この意見に理解を示しつつ、国が責任を持って行動し、地域住民の説明責任を果たすべきであるとの意見を表明した。
最後に、高橋真議員が中心市街地での賑わい創出につながる施策について言及し、特に再生可能エネルギーの導入と地域活性化との綿密な連携が重要であることを指摘した。市側も、その方向性を重視すると応答し、今後も市民との協力による施策の強化が約束された。