南相馬市の定例会が令和4年9月15日に開催され、様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、市民一体化復興促進基金条例の改正と職員の育児休業等に関する条例の改正の議案であった。市では、高速道路通行料金助成の延長を踏まえ、条例内容の改正が必要となる。これについて、鹿島区役所長の高野雅伸氏は、延長の目的を「不公平感を少なくする」と語った。
さらに、市民一体化復興促進基金については、基金残高の見込みについても質問が出ており、高野氏は、「状況に応じて支出の可否を判断する」と強調した。この背景には、高速道路通行料金助成を延長することで、地域住民の移動を促進し、福祉向上を目指す意図が見て取れる。
また、育児休業に関する条例改正については、育休取得の促進を図るもので、出席した議員からは、詳細な質疑も行われた。本条例の改正により、育児休業が取りやすくなることは、地域で活躍するためにも重要との意見が存在する。
他にも、南相馬市税条例の改正や、令和3年度の決算に関する報告も行われた。特に決算においては、経常収支比率が前年度より改善した旨が報告さ れたが、一方で、依然として課題が残るとの指摘も相次いだ。