令和2年12月4日に開催された南相馬市議会では、様々な重要な議題が議論された。特に、児童虐待防止条例の必要性や市の火力発電に関する政策が焦点となった。
まず、児童虐待防止条例に関して、こども未来部長の牛来学氏は、福島県の児童虐待防止の取り組みを挙げ、南相馬市でも同様の施策を推進する必要性を強調した。具体的には、地域と連携しながら、早期発見や防止策に力を入れる方針という。また、電話相談窓口189の重要性とその周知も提言された。
次に、渡部寛一氏が提起した火力発電所や排出ガスに関する問題。特に、南相馬市が石炭火力発電に依存している現状から、環境への影響を考慮し、再生可能エネルギーへの転換が求められている。市長は、発電コストの安定供給における役割の重要性を述べながらも、石炭火力発電の廃止に向けた方針を問われて困難の中にも前向きな発言があった。市内における電力調達の入札方式導入の提案も重要視され、要考慮とされた。
さらに、除去土壌の再生利用についても議論が交わされた。特に、小高区羽倉地区や大富地区における汚染土壌の扱いについては、住民の理解を得られていない様子が浮かび上がった。市は、環境省に働きかけを強化する意向を示しつつも、住民と共に解決策を講じる姿勢を貫くことを表明した。また、安定ヨウ素剤の配布についても、令和3年度内実施を目指すとし、原発事故への備えとして急務である旨を述べた。
議会全体を通じて見えたことは、南相馬市が現在抱える課題に真摯に向き合う姿勢である。市民の命を守るため、様々な政策に着手し、より良い環境作りに寄与しようとする市の努力が感じられたが、今後さらに地域住民との連携が求められると考えられる。