令和2年6月16日に開催された南相馬市定例会では、新型コロナウイルス感染症や自然災害に対する市の取り組みが議題に上がった。
特に、19番の志賀稔宗議員が提起した「市長の政治姿勢」についての質問では、感染症の影響による市民生活への影響が焦点となった。志賀議員は、経済活動と感染防止策の両立が重要であると強調し、経済支援の強化を要請した。
これに対して、健康福祉部長の岡田淳一氏は、「不要不急の外出自粛が市民生活に影響を及ぼしている」とし、今後の第二波、第三波への備えとして手厚い支援体制を強化する意向を表明した。
続いて、栗村文夫議員が「災害に強いまちづくり」について質問。栗村議員は、避難所の職員体制が十分ではないと指摘し、男女の職員配置が必要だと訴えた。これに対して、健康福祉部長は男性職員の配置を進めていきたいと答えた。また、避難所における情報端末の整備や感染症対策も重要視し、タブレット端末を使用してリアルタイムの情報共有を図る方針を示した。
田中京子議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者支援について質問した。岡田部長は、孤立しがちな高齢者に対して電話での安否確認や生活支援を実施していることを報告し、特に独り暮らしの高齢者への支援強化に努めていると答えた。さらに、過去の十分な備蓄品の確保や見守り活動の重要性が再確認された。
また、女性の視点を取り入れた避難所の運営についても話が及んだ。市は女性や乳幼児、介護が必要な方のための物資備蓄を進めており、次回の大規模災害時に向け、事前に必要な備品や支援体制を整備する意向を示した。