令和4年9月7日、南相馬市議会は第7回定例会を開催した。
会議では、常任委員の選任や会議録署名議員の指名、会期の決定などが議題となった。
南相馬市では、予算決算常任委員会が行い、委員長に渡部寛一氏、副委員長に岡崎義典氏が選任された。また、今期定例会の会期は9月7日から10月3日までの27日間と決定された。
この定例会では、議案第78号から議案第100号まで提出され、合計23件が議題にのぼった。特に注目されたのは、南相馬市職員の育児休業に関する条例改正及び市民一体化復興促進基金の改正に関する議案だ。市長の門馬和夫氏は、新型コロナウイルス感染症への対応についても言及した。
市長によると、市内の感染者数は過去最多を記録したものの、直近では減少傾向にあるとのこと。そのため、市では引き続きＰＣＲ検査センターを運営し、希望者が利用できる体制を整えている。また、ワクチン接種も行われており、特に高齢者への接種を進める考えだ。
さらに、マイナンバーカードの申請を促進する事業も展開中だ。国が行うキャンペーンに合わせて、市内商業施設に特設コーナーを設け、申請者を支援する取り組みが進められている。市職員も出向き、出張申請サポートを実施する。
また、最近始まった「ベビーファースト運動」への参画として、「こども・子育てを本気で応援 南相馬市」という活動宣言を行った。この運動を通じて、子育て世代への支援や地域全体での応援の取り組みが強化される見込みだ。
デジタルトランスフォーメーションの推進も重要な施策と位置づけられており、専門家を新たに委嘱し、さらなる体制強化を図っている。
このように、南相馬市は新型コロナ対策や子育て支援、DX推進など多方面での取組を進めており、今後の議会での審議が注目される。