令和4年12月26日、南相馬市議会の定例会が開催された。
議題には監査委員の選任や新庁舎の建設に向けた特別委員会の設置が含まれるなど、多岐にわたる。議会では各議案に対する質疑及び討論が行われた。特に新庁舎建設に関しては、財源問題が議員らの中で焦点となった。議員提出の議案、第6号では新庁舎建設特別委員会の設置について協議され、賛成多数で可決された。
田中一正氏（予算決算常任委員長）は、年次の財政計画に基づき合併特例債の利用について強調し、市民参加を進める必要性を示唆した。一方、郡俊彦氏（議員）は、新庁舎建設計画における財源確保の透明性が不足している点を指摘した。市民への情報提供が運営上の責務であるとの見解を表明し、さらなる実行を求めた。
市長の門馬和夫氏は、交通や運輸事業者への支援方針を説明し、経済状況の変化に柔軟に対応する意向を表明した。その中で、昨年発表された基本構想の目標についても触れ、「持続可能なまちづくり」を進めるため基盤整備がさらに重要であると強調した。議員の反応は様々で、経済状況への考慮が引き続き求められる中で協議が進むことが示された。
防衛費増額に関する議案も取り上げられ、今村裕氏（議員）は復興特別所得税による財源転用に反対の意見を述べた。多くの市民が防衛費の増加に不安を抱いていることから、意見書の提出が承認され、関係機関に対して強いメッセージが発信される形となった。