令和4年6月23日、南相馬市議会定例会（第5回）が開催された。
この会議では、数件の議案について審議が行われ、重要な意見書が採択された。
特に、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関連する議案に多くの議論が集中した。
小川尚一総務生活常任委員長は、ALPS処理水の海洋放出について「この水にはトリチウムや未確認の放射性物質が含まれる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
その上で、海洋放出は地域経済に大きな影響を及ぼすため、慎重な対応が求められるとの考えを示した。
結果として、議会は「福島第一原子力発電所ALPS処理水希釈放出設備等の実施計画変更に関する事前了解願いに同意しないことを求める意見書」を採択している。
これは市民の意見を反映したもので、慎重な対応と市民・県民の生活を守る必要性が強調された。
また、地方財政の充実・強化に関する意見書も提出され、育成や支援のための予算確保が急務であるとの意見がそろった。
議員たちは、特に被災後の復興や新型コロナウイルスの影響に配慮した連携が求められ、意見書の形で政府への要望が確認された。
最後に、議員提出議案では原子力損害賠償に係る中間指針の見直しについても意見が合意され、今後の対応策を模索する必要性を訴えた。
議論の中で議員たちは、「賠償の責任を果たすことが求められる」と一致した。
総じて、今回の協議は南相馬市の市民の声をもとに、市の政策の方向性を示すものであった。
議会は市民の不安に応え、さらなる情報開示や意見の集約を続けていく構えだ。