令和3年9月16日、南相馬市議会は定例会を開催した。
本日の会議では、複数の重要議案について審議が行われた。議案の中には人権擁護委員の推薦に関するものや、東日本大震災からの復興支援に関する意見書が含まれている。
最初に、議案103号から107号までの人権擁護委員の推薦が提案された。門馬和夫市長は「人権擁護委員の委員の任期満了に伴い、新たな委員を推薦する」と述べた。その後、委員会からの質疑は特に行われず、すべての議案が原案通り可決された。
次に、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の被災者支援に関連する意見書が提出された。田中京子氏は「被災者に対しての支援の必要性が依然として高い」と主張し、意見書には「健康保険税、介護保険料の減免等を求める」との内容が盛り込まれている。
特に、新型コロナウイルス感染症が地域経済へ及ぼす影響も重視され、支援の継続が重要であるとの指摘があった。この意見書も議会の承認を得て、可決される運びとなった。
その後、デジタル社会形成に関連する条例の制定についても議論された。小川尚一氏は「市民のマイナンバーカード取得率を上げる重要性を訴え、この取組が全国平均を上回るような目標を持ちたい」と強調した。現時点での取得率は32.6%にとどまっており、全国平均には及んでいない。市は、本年度末までに50%を目指すと述べた。
また、農業振興計画や医療費助成に関する条例の改正も同様に承認され、より市民が利用しやすい施策が求められる中で進められている。このように、市議会では地域課題に対する具体的な解決策が検討され、全体的な市政の発展に向けて重要な議論が展開された。議会は今後も継続的に市民の生活を支えるための政策を模索していく必要性が強調されている。