令和2年6月10日、南相馬市議会の第5回定例会が開催された。
本会議では、会期の決定や諸般の報告に続いて、重要な議題が審議された。特に注目されたのは、市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例と、議員提出議案の報酬の減額に関する条例である。
市長、門馬和夫氏は、「厳しい市民生活や経済状況に鑑みて、市民の負託に応じるための措置」として、市長、副市長及び教育長の期末手当を減額する方針を示した。具体的には、減額額239万1,900円が新型コロナウイルス感染症対策の一端として使用される見込みである。
この議案に対して議員らから様々な質問が上がった。14番の渡部一夫議員は、「市民の痛みを共有するためにこの減額が必要なのか」と市長に問いかけた。市長は、この措置が市民の生活向上に結びつくよう努める旨を強調し、減額を「市の対策を支える一助」と位置付けた。
さらに、議員からは新型コロナウイルスによる影響を受けている市民に対する早急な支援を求める声も多かった。議員提出の議案に関しては、新型コロナウイルスの影響で市内経済が厳しい状況にあることを受け、議会議員の報酬を6か月間10%削減する内容が提案され、賛成多数で可決された。
また、会議の中で紹介されたのは、議案第83号である公の施設に係る指定管理者の指定についてである。この議案では、南相馬市産業創造センターの指定管理者を選定することに関する質疑が行われた。経済部の笹野賢一氏は、入居企業の成長を支えるセミナー等を実施し、支援に取り組む考えを表明した。
議会では複数の議案が一括議題として上程され、重要な課題が多く議論された。本日は議案第83号及び第86号に関する審議を終え、これらの議案は可決に至った。南相馬市議会は、今後も市民の声を反映し、透明性のある政治運営を進めていく必要がある。