令和元年６月21日、南相馬市議会が定例会を開催し、重要議案について議論が行われた。
本日の会議では、特に消費税率の引き上げに伴う複数の関連条例の改正について議論が集中した。
議案第68号、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例では、複数の条例を一括審議することが提案された。この一括審議に対し、渡部寬一議員は「各条例を別々に扱うべきではないか」と疑問を呈した。彼は、一つ一つの条例改正を慎重に検討することが重要であると述べた。これに対して、総務部長の佐藤幸雄氏は、効率性を考慮し、過去の改正でも同様の一括審議が行われた経緯を説明した。
さらに、議案第70号の南相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例も議題に上がった。岡﨑義典議員は、均等割の免除について「法的問題がないか」と質問し、部長は法的には問題ないと答えた。また、子ども均等割の免除については「多くの世帯が恩恵を受けるが、広域化された背景を考える必要がある」と指摘があった。市民生活部長の星高光氏は、復興総合計画の一環として子育て支援を進めていることを強調した。
加えて、経済関連の議案では、F1 RPA導入推進事業も議論の対象となった。岡﨑義典議員はRPA導入による職員定数削減の可能性について質問。総務部長は、業務効率化が期待できるとしつつ、職員の適正管理にも配慮すると述べた。
全体を通し、議員たちは社会情勢の変化を反映させた条例の見直しや、より市民に利益をもたらす方策を模索していることが伺えた。市政運営上の透明性や公平性が求められている中、各議案についての議論が行われ、さらなる市民サービス向上に向けた取り組みが期待される。