令和5年9月29日、南相馬市議会において開催された定例会では、重要な議案が複数審議された。特に、今般の台風13号による災害復旧や人権擁護委員の推薦に関する議論が中心となった。
市長の門馬和夫氏は、「今回の補正予算では、台風に伴う緊急支援を確保する」と強調し、全体の歳入歳出について補正後の総額が469億598万2,000円に達すると述べた。
また、市は人権擁護委員に鈴木幸並氏の再任、奥村健郎氏の新たな推薦を行うことを提案した。委員会ではこの推薦に対する質疑は行われず、議案は原案通り可決された。
補正予算に関する質疑では、岡崎義典議員が、台風に伴う支援策について市が十分な対応を取れているか確認した。総務部長の小迫佳行氏は、現在の支援策に加え、国や県との連携を強化して効果的な支援策を進める考えを示した。特に、一部世帯に対して行われる生活再建支援金の必要性についても言及し、具体的な検討が進められていることが伝えられた。
住宅応急修理事業の対象についても意見が交わされ、申請対象となる世帯の数や支援内容、災害の状況に応じた柔軟な対応について議論が展開された。特に、応急修理に関しては日常生活に欠かせない部分に限られるため、拡大の余地があるかどうかが問われた。建設部長の長谷川秀司氏は、「現時点での被害状況を踏まえ、最大限の支援を行う方向で進めていく」と述べた。
また、議案に対し議員からは複数の意見や疑問が寄せられ、公平かつ十分な支援が求められた。特に、商業施設等への支援がどのように組み込まれているかといった点について、全国的な観点から更なる配慮が必要であることも話題に上った。このように議論を通して、市がどのように市民のニーズに応えていくかが今後の課題として残される。
会議終了後、門馬市長は「今後も被災された市民に寄り添った対応を徹底する」と語った。市は、災害後の復旧に向けたスピード感を持った対応を強化し、切実な支援を市民に届けることを目指しているとされている。