令和元年9月19日に南相馬市議会は第4回定例会を開催した。
この会議では、重要な議案が数多く審議され、地方財政の充実や支援の拡充が強く求められた。特に、地方財政の強化を求める意見書が提出され、各議員がその必要性を強調した。
総務生活常任委員長の竹野光雄氏は報告の中で、地方税の改正や福祉制度の充実について触れ、特に「地方公務員の人材確保が困難になっている現状において、地方財政の強化が必要である」と述べた。
次に、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所災害に関連する支援が焦点となった。特別委員会の志賀稔宗氏は、「現在も風評被害が影響しており、特に農業や観光業には厳しい状況が続いている」と説明した。この点に関して、長期的な支援の必要性が議員間で共通認識され、その支援内容が具体化されるべきとの意見が出された。
また、新たに提出された意見書案には、被災者支援の対象者の拡大や、医療・福祉面での充実が求められている。市民が避難し続け、市の経済に影響が出ている状況を鑑み、迅速かつ包括的な支援策が必要であるとの見解が示された。
さらに、議案第5号として南相馬市議会委員会条例の改正が行われた。これにより小高病院の廃止に伴う文教福祉常任委員会の所管についての見直しが行われ、必要な改正が実施された。
この日の会議は、各議案が全て原案通り可決され、さらに今後の調査活動の許可が与えられた。市長の門馬和夫氏は、出席した議員や市民に対して感謝し、今後の市政運営において意見を尊重していく方針を強調した。