令和5年12月6日、南相馬市議会は第5回定例会を開催した。
本会議では、令和5年度南相馬市一般会計補正予算に関する重要事項が議論される。
特に、低所得世帯への給付金支給が注目を集めた。市長、門馬和夫氏は国のデフレ完脱却を意図した施策として、特に物価高騰の影響を受ける低所得者層への支援を強調した。
この施策では、住民税均等割が非課税の世帯に対し、7万円を支給する。
議会では各議員から質疑があり、特に渡部一夫議員が市民生活の実態と施策の整合性を問いただした。
渡部議員は、物価高騰の影響を受ける市民は低所得者だけでないと指摘し、より広範な支援策が必要であると主張した。これに対して、健康福祉部長の丸山光清氏は、「まずは国の施策が示す低所得者層に給付金を支給することが優先」とし、この方向性を支持する意向を示した。
また、市長は過去9月市議会の施策を引き継ぎ、すでに実施した3万円の給付金に触れつつ、支給対象ジューの範囲拡大についても配慮する考えを示した。議会では、今後の定率減税や所得税の見直しについて議論が続く見通しである。
会期は12月25日までの20日間と定められ、本日の主要議題である議案第98号は原案通りに可決された。そして、休会中の議案調査を経て、次回会議が12月11日に予定されている。最終的に議会は満場一致で要望事項を承認し、今後の施策の充実を誓う形となった。