令和4年6月13日、南相馬市議事堂において定例会が開催され、市長の政治姿勢や環境対策、農林業政策など多岐にわたる重要な議題が討議された。
市長の政治姿勢について、平田 武議員（尚友会）は、ロシアのウクライナ侵攻が市民生活に影響を与えているとの懸念を示した。
特に、食料や資材の価格高騰が生活に深刻な影響を及ぼしており、支援策の必要性を訴えた。総務部長の小迫 佳行氏は、国の緊急対策を踏まえ、生活困窮世帯への給付金支給や助成事業を実施していると答弁した。
また環境対策に関して、平田 議員は二酸化炭素削減やプラスチックの分解に向けた施策を提起。市民生活部長の佐々木 忠氏は、環境負荷の軽減に向けた取り組みとして、「南相馬市ゼロカーボンシティ宣言」を行ったことを報告した。2030年度における50％削減、さらに2050年度には実質ゼロを目指ることを強調した。
農林業については、平田 議員が震災からの営農再開の状況と課題を質問。経済部の森 明修由理事は、再開率が63％に達していると述べ、今後も支援を続ける意向を示した。しかし油価や食料価格の高騰も影響しており、さらなる対応が求められている。
子育て政策においては、田中 京子議員（改革クラブ）が学校給食費の無償化を挙げ、地産地消の取組を評価しつつ、地域で生産する食材の利用を促進するよう求めた。教育委員会の鎌田 由光事務局長は、給食の安全性確保の重要性をあげ、地域農産物の活用推進に取り組む意向を示した。
さらに、馬事や育成人材についても議論が交わされ、経済部長の横田 美明氏は、馬に関わる人材の確保と子どもたちと馬とのかかわりを深めることの重要性を指摘した。市のアプローチとして、オーナー制度の導入や、馬と触れあう機会の提供などを検討していくという。
最後に、田中氏はフロンティアパークの土地利用について質問し、市の経済的戦略が問われた。経済部は、今後の計画における土地測量や基盤整備に関し、適切な対応を進めると述べた。