南相馬市の令和3年12月定例会が12月8日に行われ、市長の政治姿勢など様々なテーマが議論された。
特に市長の政治姿勢については、地方再犯防止推進計画や定住推進策についての質問が活発だった。尚友会に所属する太田淳一議員は地方再犯防止推進計画に関し、市がどのように取り組むのかを問う。これに対し健康福祉部長の岡田淳一氏は、国や県の計画を踏まえた上で、令和4年度に地方再犯防止計画を策定する考えを示した。
また、交通インフラについても重要な議論が交わされた。太田議員は常磐自動車道の4車線化や小高スマートインターチェンジの早期整備を求めた。建設部長の木幡藤夫氏は、現在は国の高速道路計画に含まれており、県や各市町村との協力を強化する方針を改めて強調した。
一方、ALPS処理水の海洋放出計画についても議論が展開された。太田議員は、市民の声を代表してその影響や風評被害について市長の見解を問う。市長の門馬和夫氏は、国民や漁業者の不安を考慮しつつ、海洋放出の安全性について国に説明を求めていくと発言した。
さらに、栗村文夫議員は、選挙および国民審査に関連した取り組みにも触れた。彼は新型コロナウイルス感染症対策として、期日前投票の増加について評価し、高齢者を含むすべての市民が投票に行きやすい環境を整備する必要性を話した。
市のウェブサイトの管理についても質問があり、利便性向上策が提案された。総務部長の新田正英氏は、サイトのユーザビリティを高めるための改善策を継続的に実施していると回答。また、市内の情報発信を重要視し、住民の意見を取り入れた運営を図る考えを強調した。
最後に、町の未来に向けた課題として、南相馬市の医療体制改善に対する声が強まった。特に、小高区の医療体制、特に緊急医療の面でのサポートが求められている状況である。市立病院の医療スタッフの不足は深刻で、医師確保に向けた取り組みが急務であることが強調された。