令和4年3月17日、郡山市議会にて、市の一般会計予算に関する重要な議論が交わされた。
主要な議案である議案第21号、令和4年度郡山市一般会計予算では、賛成多数で可決された。最初に報告を行った石川義和総務財政常任委員会委員長は、特に麓山地区の立体駐車場整備に関して反対意見が出たことを挙げ、「市民に与える影響が大きい」と強調した。
塩田義智議長は、特に放課後児童クラブの利用料金引き上げについて、市民の理解を得るためには慎重な対応が必要であると述べた。これに対して、吉田公男議員は、コロナ禍での市民の経済状況を考慮し、この時期に値上げすることには反対意見を表明した。また、議会案第54号の放課後児童クラブ条例に対する反対意見も相次ぎ、議論は活発化した。
請願第33号、福島県最低賃金の引き上げに関しては、多くの議員がその趣旨に賛同し、採択する意見書を提出することを求めた。柳田尚一議員は、「昨年の最低賃金を考慮に入れ、早急に引き上げが必要だ」と述べ、この請願の重要性を訴えた。
一方、請願第34号の選択的夫婦別姓に関する意見書は賛成少数で不採択となった。選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声は高まっているが、賛同者は限定的だった。この制度については、多くの要望が寄せられており、今後も議論が必要である。
重要な議案については、議論は尽くされ、最終的に郡山市監査委員の選任や固定資産評価審査委員会委員の選任なども可決された。市長の提案理由説明を聴取し、一括して採決されたので、議会の手続きを順調に進められた。
最後に品川市長は、福島県沖での大地震に言及し、市の災害対策を強調した。これは、被災地民とその家族への心からの配慮を示すものであった。議会の皆からも災害への迅速な対応を求める声が上がり、この点についても注意が必要であると再認識された。
本定例会は、コロナ禍と地域の要望に応えつつ、持続可能な施策の実現や市民生活の向上を目指して進展している。