令和元年第２回東温市議会定例会が開催され、重要議案数件が審議された。特に一般会計補正予算が可決され、全員賛成の結果となった。
会議は、出席した議員数が定足数に達していたことを受け、午前９時３０分に開会した。議案第２５号、令和元年度東温市一般会計補正予算については、農林水産業振興のための新規事業支援が盛り込まれており、質疑が行われた。詳しくは、農業振興費の負担金補助に関連する事業が議論となり、具体的には新規就農者への支援内容や対象機械について説明が行われ、質疑は成立した。
さらに、議案第２６号では税制改革に伴う条例の制定が審査された。消費税法の改正により税収見込むことが期待される。これも全議員の賛同を得て可決された。続けて、議案第２７号の投票管理者の報酬改正に関する条例案が上程され、こちらにも全会一致での賛成があった。
また、会議では森林環境譲与税基金条例や災害弔慰金に関する条例も審議され、いずれも原案通り可決された。特に災害弔慰金の条例改正には、償還猶予や免除の緩和が図られる。公的な義務を果たすための重要な施策である。
一方で、請願第１号では日本政府に核兵器禁止条約への署名を求める意見書が提出された。しかし、討論の結果、不採択となった。議員たちの意見は多岐にわたるもので、特に核兵器廃絶の必要性が強調されつつも、国際情勢を考慮して今は署名すべきでないとの意見も見られた。これに関して発言したのは森眞一議員で、核廃絶の重要性を訴えたが、最終的には賛成少数で不採択となった。
次に、監査委員の選任議案が提案され、新たに竹村俊一氏が選任されることに同意が得られた。豊富な経験を持つ適任者として期待される。
さらに、議会改革特別委員会よりは、議会運営と評価に関する中間報告もあり、議員定数維持についての結論が導かれた。市民の意見を反映した形で進められることが重要とされている。
最後に、議長の挨拶から閉会へと進んだ。本定例会では市政運営に関する重要な決定がなされ、大きな一歩が踏み出されたと言えそうだ。