令和元年第5回伊予市議会定例会が12月10日に開催され、青少年センターの運営や頻発する台風による水害への対策等の重要な議題が取り上げられた。
最初の一般質問では、森川建司議員が青少年センターの運営について問及した。青少年を取り巻く悪化する環境に対し、役割を果たすべきセンターの運営や予算配分について、具体的な改善策を求めた。他方で、台風による水害などへの対策に関しても意見し、本市の防災の強化が呼びかけられた。
出席した市長の武智邦典君は、台風による被害を他山の石として活かし、堅牢な防災体制を整えていく必要性を強調した。武智市長は「市の職員、また地域住民の協力を得ながら、今後の防災への取組みを強化していく」と述べた。
また、青少年のSNS被害が深刻化している中、市の青少年センターが今後どのように主体的役割を果たしていくかが懸念され、多くの提案がなされた。
さらに、生ごみ分別による焼却ごみ削減についても議論が交わされた。生ごみ処理機の購入補助制度を使用している地域が他県では成果を上げている例を挙げ、市も同様の取り組みを導入すべきとの意見が出た。
続いて、正岡千博議員が市道180号沿いの交通安全について質問した。大型車通行の増加による交通事故の危険性を指摘した正岡議員は、通行量の抑制とともに、路面補修についても早急な対応を求めた。
また、日野猛仁議員は、税の徴収率アップに向けての方策を問い、愛媛地方税滞納整理機構への移管状況や納付方法多様化の対策についても質問した。今後の財政状況や定員適正化計画も指摘され、透明性ある行政運営が求められた。
さらに、吉久俊介議員は、上灘老人憩の家の入浴設備に関し、現行の運用状況や料金、施設管理方法について問題提起を行った。地域社会から寄せられる様々な声を反映した運営の重要性が再確認され、今後も市行政による対応が求められる。
また、災害対策としてハザードマップの改訂、廃棄物処理計画についても議論がなされ、住民の安全及び災害発生時の迅速な対処が求められた。多数の議員より発言があり、さらなる市民サービス向上への期待が高まっている中、様々な具体策が進行することが期待される。
今後の議会でも引き続き、透明性や実効性のある施策を進めていくことが強く望まれている。全体として、地域のニーズに応じた多角的な視点からの議論が進められ、市民の信頼される行政の実現が目指されている。