令和元年12月4日、伊予市議会第5回（12月）定例会が開催された。
会議では、議案第90号から第135号までの46件が一括議題として審議された。これらの議案には高齢者関連施設の指定管理者の指定や地域における福祉サービスに関する重要な内容が含まれており、今回の会議は市民生活に密接に関わるテーマについての議論が求められた。
市長の武智邦典氏は、議案に対する質疑応答において「高齢者施設の充実が地域の活性化に繋がる」と強調した。また、質疑の中では、水田恒二議員が高齢者施設の指定管理者について質問を行い、具体的な運営方針や利用者への影響について議論が展開された。その中で市民課長の渡辺悦子氏は「指定管理者は地域のニーズに応えるような仕組みを整えていきたい」と述べた。さらに、他の古くからある高齢者関連議案に対しても、深い洞察が求められた。
報告第15号では行政評価結果が報告され、評価方法の透明性や市民参加の重要性が指摘された。日野猛仁議員からは「行政評価は市民にとって意味のあるものでなくてはならない」との意見が出た。この点に対して、未来づくり戦略室長の空岡直裕氏は「市民にとって分かりやすい評価システムを構築していく必要がある」と述べ、今後の改善策を検討する姿勢を示した。
また、議案第104号には浄化槽の管理に関する条例改正案が含まれていた。水田恒二議員は、この条例に対して関心を示し、無償譲渡の是非について意見を述べた。市長は、「将来的には市の管理体制を見直す必要がある」とし、これまでの施策の在り方を見直す意向が示された。
さらに、日程第4では陳情第5号及び第6号が委員会に付託され、今後の審議に向けた重要な内容として位置づけられている。これらの陳情も市民の声を反映した内容であり、今後の審議が注目されるところである。
議長の田中裕昭氏は「委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします」と述べ、会議の結びを締めくくった。今後も市益に資する議論が続けられることが期待される。