伊予市の議会は令和５年第５回定例会を開催し、主に子育て支援や障がい児の事業に関する課題について議論を行った。
まず、金澤功議員が伊予市の子育て支援の現状について質問し、伊予市には様々な支援策が施行されているが、特に独自の支援サービスの充実が求められると述べた。具体的には、子ども家庭センターや児童館での活動などを挙げ、さらにニーズに基づいたきめ細かなサービスが必要であると強調した。
次に、病院併設の病児・病後児保育についての議論も展開された。金澤議員は新たに開院したなのはなこども医院の病児・病後児保育の利用において、受診が必要である現状に不満が寄せられており、より利用しやすい支援策を求めた。市は医療機関との連携を強化し、利用者が安心して利用できる環境を整備する方針であることを回答した。
また、学校給食の無償化に関する意見も交わされた。金澤議員は、全国で数つの市町がすでにこの制度を導入していることを指摘し、伊予市でも何らかの形で支援が必要ではないかと問うたが、市は財政的な制約から実現が難しいとのToのガイダンスを示した。
さらに障がい児の就学支援について、金澤議員は伊予市が特別支援学校の空白地帯にあることを指摘し、新たな学校の設置が必要であることを訴えた。それに対し、教育長は現状の特別支援学校の設置計画を把握しておらず、具体的な進捗はないとの見解を示した。こうした課題が残る中で、福祉部長は地域での通学支援について、県との連携を強化し、利用者の意見を抽出しながら進めていく方針であると述べた。
最終的に、伊予市は引き続き多様な子育て支援策や教育環境の整備に努めながら、地域のニーズに応じた施策の見直しを進めることとなる。特に支援策には、市民の意見が反映されることが重要であり、今後の議論や施策に期待が寄せられている。