令和元年第5回伊予市議会が12月11日に開催された。
議員からは多くのアジェンダが提起され、特に「市民の声を反映したＩＹＯ夢みらい館の運営」や「プレミアム付商品券の販売方法」が注目された。
市民からは、８月のプレオープン以降の利用状況が報告され、図書館や地域交流館の利用は好調であることが確認された。
「図書の貸出人数は延べ1万41人であり、昨年の1.8倍の利用があった」と教育委員会事務局長の佐々木正孝君は述べ、市民のニーズを満たすための施策を今後も展開していく方針を示した。
また、プレミアム付商品券の販売については、窓口の限界を指摘する声があり、藤井議員は「郵便局などの外部機関を利用する方が効果的だ」と提言した。実際に松前町では、郵便局を通じた販売を行っている。
次に、公共トイレの維持管理に関する提案が出された。
川口和代議員は「トイレの清掃や設備のマニュアル化を行い、市のイメージアップを図るべき」と強調し、また「駅や公園のトイレに洋式化を要請」した。
市長は「伊予市駅の改修を県に要請したい」と明言した。
災害時のトイレの整備に関しても、川口議員から活発な意見が寄せられた。
ポケベル電波を利用した防災用ラジオやドローンの活用の提案についても、各議員から多くの質問があり、その導入が期待されている。特に、ポケベル電波の利点として、「高齢者への情報伝達が容易である」とされ、さらなる調査・研究が進められる見込みである。
さらに、伊予市の固定資産税の取り扱いに関して、所有者不明土地に関連した問題が指摘された。水田恒二議員からは「市は土地を受け入れるべきではないか」と提案があり、今後の施策に期待が寄せられている。市は「所有者不明土地の発生を抑制する法整備を進めなくてはならない」という。
会期終了に向け、市が進める各施策の進展が望まれる中、市民の声を反映した運営が一層強化されることが求められている。