令和4年第1回伊予市議会定例会が3月18日に開催され、さまざまな議題について審議が行われた。
本会議では、議案第1号から第23号についての質疑が行われ、その後、議案第24号及び第25号についても提案理由の説明があった。特に、議案第24号では、非常勤職員の育児休業に関する条件緩和が行われることについて、武智邦典市長が説明した。これにより、より多くの職員が育児休業を取得しやすくなることが期待されていると述べた。
また、発議第1号では、北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるための取り組みが提起された。森川建司議員は、この問題が重要であり、特に若年層に対する啓発活動の重要性を強調した。
さらに、国際的に影響を及ぼしているロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても、発議第3号・第4号において取り上げられた。大野鎮司議員は、ロシアの軍事行動が国際的な秩序を脅かしていると述べ、一定の対抗措置及び危機管理を要請することの必要性を訴えた。
議会は、これらの発議に対し一貫して賛成票を投じ、全会一致をもって可決した。伊予市としても、これらの問題に対し、毅然たる立場を示すことが求められるとの声が上がった。
最後に、武智市長は、環境基本条例の可決を受けて、「伊予市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、持続可能な社会を目指して取り組む姿勢を明らかにした。市民、事業者、行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言し、本議会を締めくくった。