令和4年第6回伊予市議会定例会が11月28日に開催された。
市長の武智邦典氏は、開会に際して新型コロナウイルス感染症の影響について言及した。最近の感染拡大の懸念を示し、県内でも感染者数が増加していると報告した。また、ウィズコロナを見据えた感染対策の推進とワクチン接種の重要性を強調した。
さらに、武智市長は、FIFAワールドカップカタール大会において伊予市出身の鎌田大地選手が活躍していることにも触れ、選手のさらなる活躍に期待を寄せた。この発言により、地域の誇りが一層高まる結果となっている。
市長は、また、SDGsの推進策として、若手職員の提案によりオフィスカジュアルを導入したことを報告した。令和4年11月1日から来年4月30日までの実証期間中に職員の意見を募り、導入の可能性を探る計画である。この柔軟な働き方が職員の働きがい向上に繋がることが期待されている。
市長からの報告には、連携協定も含まれた。松山大学との包括連携協定の締結が伝えられ、大学のリソースを利用して地域の活性化を図る方針が示された。また、空き家対策に関するNPO法人等との協定も締結されたことが通知され、地域の課題解決への取り組みが強化されている。
今回の議会で重要なポイントとなるのは、認定案件の審査である。決算審査特別委員長の向井哲哉氏は、過去の認定案件について報告し、固定資産税の徴収率が上昇した理由に新型コロナウイルス対策が影響を及ぼしたことを説明。さらに、移住サポートの取り組みが成功し、移住者数が着実に増加していることを強調した。
議案については、合計20件が上程された。特に、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応するための補正予算が盛り込まれ、市民への支援策が確認された。これらの議案は、緊急を要する内容が多く、市民生活を支えるための施策として重要視されている。
今後、12月16日までの19日間の会期中に、さらなる審議が行われる予定です。市議会での議論は、市民にとって重要な問題を浮き彫りにしており、具体的な施策の実現が期待される。