令和3年第5回伊予市議会定例会が開催され、市のさまざまな施策が議論された。
今回は会期が本日から9月17日までの19日間に決定された。この会議では、感染症対策や過疎地域の持続的発展計画など、市民生活に直結する重要な問題が採り上げられる期待が寄せられている。
市長の武智 邦典氏は招集の挨拶で、8月11日からの大雨に言及。日本各地での豪雨災害が報告され、本市も影響を受けたため、継続的な安全対策の必要性を強調した。また、新型コロナウイルス感染症への対応も重要なテーマである。愛媛県は8月20日から9月12日まで感染防止措置が適用されており、より一層の市民の協力を求めている。
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況についても触れ、1回目の接種率が53.6%に達したことを報告。特に、妊婦や教職員への優先接種や、12歳から15歳までの接種が今後行われる予定であるとのこと。市が感染症対策においてどのように進めるかは、特に市民にとって関心が高い問題である。
その後の議案説明では、報告第14号から第17号に加え、認定第1号から第11号、議案第59号から第68号の計25件が一括で議題として提出された。市の財政状況について、一般会計の歳入歳出決算が報告され、一般会計の歳入決算額が222億940万1,290円、歳出決算総額が211億9,509万4,994円で、実質収支は8億5,486万8,296円となる見込みが示された。前年よりも有利に進捗しているとの報告があり、地域の経済振興の期待が感じられた。
過疎地域の持続的発展に関する計画についても大きなテーマとして議論された。武智市長は、計画の趣旨を説明し、過疎地域における活性化施策が重要であると強調した。今後の経済活性化のためにはこの施策が欠かせないとされ、地域の持続可能な発展が求められている。