令和元年9月11日、伊予市議会第4回定例会が開かれ、一般質問が行われた。市民の防災力向上や地域活性化に関する議論が展開された。
大野鎮司議員が質問したのは、防災・減災教育についてである。彼は、防災士の資格を取得した後、地域の自主防災活動に積極的に参加していることを報告した。自主防災会の高齢化が問題視されており、「地域の青年たちの参加が必要だ」と強調した。さらに、子どもたちの防災教育にも焦点を当て、小・中学生向けのジュニア防災検定を提案した。
この提案に対し、総務部長の坪内圭也氏は、防災士養成講座には年齢制限がないため、中学生や高校生の受講も可能だと答えた。しかし、ジュニア防災検定については、現時点では取り組む予定はないとのことで、今後の参考にしたいとの見解を示した。この問題に関して大野議員は、家庭での防災意識の向上と、地域の自主防災会の重要性を再度訴えた。
次に、大野議員は地域活性化について質問し、次世代サミットの開催を提案した。市長の武智邦典氏は、市民懇談会やミニ懇談会を活用して市民との意見交換を進める考えを示した。
さらに、消防団の外国人入団についても議論が交わされた。市長によれば、外国籍の住民の消防団員任用は、団員確保の対策や多文化共生の観点から有効だが、指揮命令権は与えない方針を明確にした。具体的な入団条件としては、日本語の日常会話が可能であり、永住権を持つことが求められる。公権力行使の際には、日本人と共に行動するとしており、実行上の懸念が議員から指摘された。
伊予市では、地域の防災力向上や活性化に向けた具体的な取り組みが進められている。これらの議論を通じて、地域の安全と活力を確保するための方策が今後も求められると思われる。期日では、9月20日に次回会議が予定されており、さらなる議論が期待される。