令和３年９月１日、伊予市議会は第５回定例会を開催した。
市長の武智邦典氏は、議案に関する訂正を発表し、特に「伊予市過疎地域持続的発展計画」の内容について言及した。この計画は地域課題の解決を目指しており、広場整備など新たに項目が追加されたことを説明した。
議論は認定第１号から第１１号の決算について進行し、特に令和２年度の伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について、多くの質疑が集中した。また、森川建司議員は市税の滞納繰越分が低い徴収率であることを指摘し、その改善の必要性を強調した。この点に対し、税務課長の谷仲寿夫氏は、現年課税で徴収できなかった理由を説明するとともに、県内における徴収率の位置づけについても触れた。
また、議案第59号から議案第68号に関する質疑も行われ、各委員会へ付託される運びとなった。
特に議案第60号の発議は、過疎地域の持続的発展を目的とし、多様な地域資源の活用が期待されるとのことだ。
報告第１４号から第１７号に関する質疑では、株式会社プロシーズの経営状況が取り上げられ、役員報酬の内訳についての質問が相次いだ。これに対して農林水産課長の武智博氏は、役員の構成及び報酬の背景について詳しく説明した。
全体を通して、市議会は地方行政の健全化及び地域振興に向けた重要な議題について意見を交わし、適切な決定を下すための前向きな姿勢を示した。他の多くの質疑も活発に行われ、特に財政に関する透明性や効率的な資源配分については、今後の課題として認識されている。
とりわけ、滞納税金の徴収率向上や福祉編成に関する特別委員会の設置などが市議会で議論され、その結果に対する市民の期待が高まる状況だ。