令和3年12月7日に行われた伊予市議会定例会では、重要な議題が数多く取り上げられた。
議会では特に「コミュニティ・スクールの導入」についての発言が注目を集めた。川口和代議員は、コミュニティ・スクールが地域住民と教育機関の関係を深め、教育と地域のつながりを強化するための施策として重要性を訴えた。教育長の上岡孝氏は、地域コミュニティの実態に応じた導入の必要性を強調し、市内での取り組みについて具体的な方針を示した。
加えて、「生理の貧困」も重要なテーマとして挙げられた。川口議員は、各種窓口での生理用品の配布状況や相談への対応について質問を投げかけ、市民福祉部長の向井裕臣氏は、具体的な配布状況や今後の改善策を示し、引き続き支援を考える意向を示した。
また、「子育ておむつ事業」では、第一子に対しても支援を行うべきという提案があり、市民福祉部長は財政面の課題に留意しつつ、他市の状況を踏まえた改善策を検討する意向を表明した。
さらに、大野鎮司議員が提起した「詐欺から高齢者を守る」施策について、これまでの取り組みや今後の対策が報告された。市長の武智邦典氏は、高齢者を守るために市が取り組んでいる施策を強調し、地域の協力体制の強化が必要と述べた。
一方で、僅かながらも「重すぎるランドセル・かばん」の健康への影響に関する懸念も指摘され、教育現場と市民が協力して軽減策を模索する考えが示された。教育長の上岡氏は既に行われている改善策を明示し、今後の取り組みの進展を期待すると述べた。
加えて、「伊予市の公営住宅等長寿命化計画」の進捗に関する議論や、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種についての施策」も取り上げられ、市民への正確な情報提供が求められた。
最後に、災害時における「車中泊支援」や新川駅無人化後の「安全確保」についての提案もあり、利用状況が継続的に見直されることが期待されている。これらの議論は、市民の安全と福祉に貢献するための重要なステップと位置づけられ、今後の実行が注目される。