令和2年第2回伊予市議会定例会が2月25日に開催され、市長からの所信表明及び各議案の提案理由が説明された。
武智邦典市長は、地方自治体を取り巻く厳しい財政環境を背景に、財政の健全化と市民福祉の向上に努める意義を強調した。また、新たに進むべき施策として、令和2年度各会計当初予算に加え、過疎地域自立促進計画の変更や中山コミュニティセンターの設置に関しても提案した。
市長は特に、今後の重要な施策として「快適空間都市の創造」を挙げ、災害に強い地域作りを目指すと述べた。具体的には、国土強靭化地域計画の策定により、迅速な復旧・復興体制の構築を目指す。都市再生整備計画事業による防災広場整備の実施で、地域住民の交流促進も図る方針である。同時に、様々な施策を通じた地域活性化の推進にも力を入れる考えだ。
また、来る3月14日には新たな交通インフラとしてＪＲ南伊予駅が開業し、21日には中山スマートインターチェンジの開通が決定。これらは市民の交通利便性向上に寄与し、市の魅力を高める機会でもあるため、議員に協力を呼びかけた。
議案については、過疎地域における福祉施設整備を核とした自立促進計画の一部変更が説明され、保育所の新設に向けた調整が行われる。さらに、新市建設計画の期間を延長する提案もあり、地域づくりへの取り組みが強調された。
議案第35号に至るまで24件にわたる議案も提案され、特に条例の改正や新設については、地域住民のニーズに応じた柔軟な対応が求められていることが示された。市民生活を向上させることを念頭に、今後の議論が期待される。
本会議は今後、提出議案に対する質疑を行う予定であり、市民への説明責任を果たすための議論が求められた。一連の施策の実施においては、地域の特性に応じた対応策の適用が必要とされ、その準備が進められる。このような姿勢が、議会の信頼を高め、地域社会の発展に寄与することが期待される。