令和２年第２回（３月）定例会が３月４日に開催され、さまざまな議題が取り上げられた。1600万人以上が住むこの伊予市でも、人口減少が深刻な問題となっており、市は対策の一環として、一般質問を通じて市民との対話を重視している。
日野猛仁議員は、人工知能（AI）を取り入れた業務改善について質問し、具体的な取り組みの重要性を強調した。市の総務部長、坪内圭也氏は、福島県会津若松市の取り組みを例に挙げ、自動応答サービスの導入可能性を検討すると述べた。
続いて、ラインを利用した市民向けの情報発信についても言及された。日野議員は、特に熊本市が震災時にLINEを活用した事例を referenceし、伊予市も市民とのコミュニケーションを強化すべきと訴えた。市長の武智邦典氏は、今後市政情報を迅速に発信できる手段として、LINEの活用を前向きに検討する意向を示した。
水道管の老朽化についても議論が交わされた。市の水道課長、野島康博氏は、法定耐用年数を超える水道管が5.3%に及ぶことを明らかにし、早急な対策の必要性を訴えた。アップデートされたインフラ整備に向けた具体的なプランの提示が求められている。
さらに、北橋豊作議員が地域づくりの重要性について繰り返し強調した。特に、伊予市文化交流センターを効果的に運用するために、医療機関や介護施設との連携を深めながら、地域の多様なニーズに応じた資源の提供が必要であると指摘した。市の教育委員会事務局長、佐々木正孝氏は、地域連携の強化に向けた具体的なスケジュールを策定する方針を示した。
一方、住民参加型の施策を通じて地域の魅力を発信する努力も求められている。議会内での合意形成と市民との信頼関係を築くことが、持続可能な地域社会をつくる鍵となることが明示された。