令和5年3月3日開催の伊予市議会第1回定例会では、大きな課題を取り上げた一般質問が行われた。その中でも、森林環境譲与税や地域公共交通の改善、さらに帯状疱疹ワクチンへの助成についての討議が目立った。
特に、正岡満議員は森林環境税の今後の活用について詳細に質問し、市の基金活用計画と森林整備の現状を明らかにした。森林は、二酸化炭素の吸収のほか、自然災害時の土壌保全機能も持つため、その整備の重要性が強調された。市は既に一般社団法人中予森林管理推進センターを通じた活動を行っており、適切な森林管理への意向調査を進めていると報告された。
また、一般質問では地域公共交通の現状も問われた。特にコミュニティバスあいくるやデマンドタクシーの利用者数の変化、運行計画について議論が行われた。産業建設部長の三谷陽紀氏は、各サービスの利用状況を昨年度と比較し、やはり利用者数の減少が見受けられると述べ、今後の運営計画について改善が求められることに言及した。
さらに、帯状疱疹ワクチン接種の助成に関する質問も多数上がり、県内では独自の助成制度を導入する自治体が増えてきているという情報を受け、伊予市としての対応策が期待されている。また、最近の高齢者層の増加による需要に応じるため、今後の施策の見直しが求められた。
会議では地元業者の育成と支援についての疑問にも答えがあり、議論の中で地元業者に多くの機会を提供する必要性が指摘された。特に指名競走入札制度の現状においては、市外の業者が多く選定される現実に対し改善が求められ、教育や創造的な事業支援の観点から市長や副市長は、地元支援の仕組みを見直す可能性に言及した。
最後に、議会での質疑応答がある中で、全体の方向性として自然環境と地元の経済活性化を両立させることが重要であるとの言及がなされ、今後の議題に盛り込まれる方針が確認された。市民からも様々な意見が寄せられ、今後の施策に対する期待感が高まる中、持続可能な社会の実現に向けた模索が続いていく。