伊予市議会の定例会が令和4年9月7日に開催された。
この日の会議では、子育て支援と通学路問題についての質疑が目立った。
特に、大野鎮司議員による保育所の定員見直しや保育士の確保に関する問いかけは、市の未来に大きく関わる重要な内容であった。市民からは、現在の状況では保育所に入れるかどうか不安だとの声が上がっており、迅速な対応が求められている。
大野議員は、特に妊娠の母子手帳発行時に地域ごとの保育ニーズを把握することが重要であると指摘。これに対し、空岡市民福祉部長は、現在の定員状況の動向をみて新規採用や異動を考える必要があるとの見解を示した。
次に、公式LINEアカウントの活用についても議論が交わされた。大野議員は、子育てに関する質問をもっと容易にできるように、公式LINEのパワーアップを提案した。市としては、より詳細な情報提供に努めつつ、双方向の情報交換ができる仕組みを模索する方針が示された。
また、宣言の重要性についても議論された。市長は、3万人住み続けられる伊予市の実現には、職員の意識改革が重要だと述べ、市全体に強力に発信する必要性を強調した。将来的には、子育て支援を掲げる宣言を打ち出すことも考慮に入れているとのことだ。
最後に、通学路の危険箇所についても話題が及んだ。大野議員は、過去の議論で繰り返されており、特に問題視される交差点の安全向上について、県の担当者と連携し、積極的な対策を求めた。市も前向きに取り組む姿勢をみせており、この問題に対する協力体制が期待される。
議会は全体を通じ、子育て支援や通学路の安全確保など、地域の未来を見据えた取り組みを進めるための重要な意見を交わした。今後も、行政と市民が一体となり、住みやすい地域づくりを模索する姿勢が求められそうである。