令和4年第4回伊予市議会定例会が開会した。
会議冒頭、武智 邦典市長は新型コロナウイルス感染症について報告した。先月は、全国的な感染拡大の中で本市でも2269人の感染が確認されたことを明かし、適正受診やワクチン接種の重要性を強調した。また、8月末現在で、65歳以上の高齢者のワクチン接種率が92.6％、市全体で69.9％に達していることを述べた。市民への感染対策を呼び掛け、行動変容の重要性を伝えた。
続いて、9月25日に開催された伊予市女性議会についても言及した。市長は「女性議員の意見が今後の市政に生かされる」とした。これにより、女性の活躍を促進する機会にするとの意向も示した。
市長は、同時に自動運転バスの運行開始について発表した。これは、ソフトバンク株式会社と連携し、9月12日から約1か月にわたって双海地域で運行される。市民の利便性向上を目指す取り組みとして注目されている。
さらに、株式会社まちづくり郡中の経営状況も報告された。令和3年度の総収益が4616万5990円、当期純利益が118万2804円であったとし、黒字決算を達成したことに対して市長は適切な運営の継続に期待を寄せた。
その後、令和3年度の各会計決算についての認定が行われた。一般会計の歳入決算額は205億4119万4004円となり、前年度比91.89％の増加が確認された。市税収入も前年に続き増加している。
この日、新しく設けられる伊予市文化交流センター条例の改正案も提案された。指定管理者制度の導入により、文化活動の推進を図る方針だ。同時に、今回の議会で審議される議案数が多く、新型コロナ対策や市民サービス向上に向けた労力が求められることも指摘された。特に、職員の育児休業に関する条例も改正が提案され、育児休業の取得回数制限の緩和が予定されている。
今後、議会ではこれらの内容について審議が進められる。市民の意見を反映させる姿勢が求められる中で、議会の日程が今後も行われることに期待が寄せられる。