令和2年第4回伊予市議会定例会が6月1日に開会した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、議会運営には工夫が求められている。武智 邦典市長は開会の挨拶で、感染防止策の重要性を強調し、特に市民の協力に感謝の意を表明した。「感染拡大の影響で、ぎりぎりの状況で施策を進めている」と述べながら、長期化する問題への理解を求めた。
本日の会議では、会期の決定に関する議題があり、異議なく18日間の会期が承認された。これに加えて、議案として報告第9号から第13号、そして議案第40号から第60号が提案され、その説明が行われた。
特に注目されたのは、議案第55号である伊予市国民健康保険税条例の一部改正。これは新型コロナウイルスの影響で被保険者の収入が減少した世帯を対象とし、国民健康保険税の減免を行う内容だ。武智市長は「誰もが困難な状況にある。必要な支援をさせていただく」と述べた。
さらに、議案第56号においては、介護保険料の減免を行う条例改正が提案された。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者に対し、さらなる配慮を施す試みである。
議案第40号では、中山コミュニティセンターにおける指定管理者の指定が提案された。管理者として社会福祉法人中山梅寿会を選定し、5年間の契約を想定している。これにより、地域に密着した福祉施策の運営が期待される。
その後、各報告が順次説明された。議案第49号の一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症に対応するための経費を計上しており、予算総額は208億6,552万円とされている。また、災害復旧に関する計上もあり、地域振興が図られる見通しとなっている。
本会議では、来る予定の質疑に備えて準備を進める必要があることも示された。議長の正岡 千博氏は、「健全な市政運営への協力をお願いする」と締めくくり、議会を閉じた。今後の質疑応答において、これらの議案がどう受け止められるか注目される。