令和3年第4回伊予市議会臨時会が7月20日に開かれた。
今回の会議では、土砂災害警戒区域の点検や、議案の審議が主要な議題となった。
市長の武智邦典氏は、初めに静岡県熱海市の土砂災害への哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いを述べた。
本市でも安全対策として、7月に愛媛県と合同で土砂災害警戒区域内の盛土造成地を点検し、緊急対応は不要との結論となった。
続いて、市長は議案第57号の修正に関する説明を行った。
これは、個人情報保護条例の改正に関するもので、デジタル庁設置法の成立を受けている。
担当の向井功征総務課長は、法改正の詳細も説明し、市民への影響はないと強調した。
議案第58号では、令和3年度一般会計補正予算について提案された。
歳入・歳出のそれぞれ465万6,000円を追加する内容であり、特に船舶火災による騒音の処理経費が重要視されている。
農林水産課長の武智博氏は、経費の詳細に加えて、影響を受けた漁船の引き揚げ費用の補助を説明した。
会議では質疑応答も行われ、議員からの質問が続出した。
特に、議案第58号に関する疑問が多かった。
補助金制度の枠組みや利子補給金の見込みについて具体的な質問があり、武智農林水産課長が答弁した。
議案は全て可決され、特に報告第13号に関しては専決処分の承認を求めるものであった。
この報告は新型コロナウイルス対策に関連する生活困窮者への支援に重点が置かれている。
市長は会を締めくくる際、感染拡大の懸念を示し、市民への警戒を呼びかけた。
特に夏休みを迎えるにあたり、感染防止対策を強化する方針を示している。
また、ワクチン接種状況についても報告し、高齢者の接種率が高いことに触れ、今後の計画に言及した。
新型コロナウイルスへの対策は、引き続き市政の重要なテーマとなる。
この臨時会を通じ、市の取り組みや方針が示され、今後の対策に期待が寄せられている。