伊予市議会は令和3年3月2日に開催され、主要なアジェンダとして新型コロナウイルス感染症の影響や地域資源の活性化が議論された。
特に、ガソリンスタンドの撤退に関する懸念が強調された。市民からの要望に応じ、ガソリンスタンド撤退の影響を調査した市が、民間主体の給油所支援も探ることとなった。この問題について、門田裕一議員は、過疎地の給油所対策として、経済産業省の補助事業を引用しながら声を上げた。
続いて、田中弘議員は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を問うた。市長武智邦典氏は、ワクチン接種体制の整備状況を説明し、引き続き自治体としての責任を果たす方針を示した。
また、すすんで取り組むべきは、情報提供や副反応への対応であるとし、住民からの疑問や不安の声にも耳を傾け、説明責任を果たすことの重要性が語られた。特に、接種の個人の判断に対する理解や、アナフィラキシーショックなどの副反応についても対処する必要がある。
防犯対策の一環として、ＬＩＮＥを通じた通報システムに関する協議も進められており、より迅速な情報共有ができる仕組みを検討することが確認された。大野鎮司議員が指摘したように、消防団出動要請時に位置情報を活用することで、迅速な対応が可能となるという意義もある。
さらに、伊予市のコミュニティバスに関して、今後運行曜日や時間の見直し、定期券・回数券の発行についても検討される予定であり、市民の利便性向上が求められる。
地域活性化の観点から、平岡清樹議員は食べトク券の利用範囲拡大など、様々な応援策の導入を提起し、経済支援の必要性を強調した。また、補正予算に対する公平な支出の徹底を求める意見も出された。
最後に、地域資源を活かした持続可能な街づくりのためには、各種機関と連携し、未来志向の経済施策を実施することが不可欠である。市は、コロナ渦や議会での議論を通じて、持続的な経済振興を進めていく必要があり、特に高齢者や子供たちへの配慮が求められる。