令和4年第3回伊予市議会定例会が、6月24日に開催され、議案の審議が行われた。
会議では、議案第33号から議案第40号までの8件について、各常任委員長からの報告が行われ、質疑や討論を経て、原案可決が決定された。
特に注目を集めたのは、令和4年度一般会計補正予算（第3号）である。この補正予算には、地域力創造アドバイザー事業や電子計算費などが含まれており、地域振興や市民サービスの向上を目指している。
総務委員長の平岡清樹氏は、地域力創造アドバイザー事業において、委嘱されるアドバイザーが伊予市に造詣が深く、広範な実績を持つことを強調した。その上で、協力事業者との窓口の一本化を図ることで、より効果的な市の行政課題解決を目指すと述べた。
また、民生文教委員会報告では、マイナンバーカードの普及促進事業について質疑が交わされた。特に玉井議員は、今後の交付率を60%とする目標について具体的な期限の設定を求めた。
議案第41号から第43号までも一括審議され、武智市長が補正内容としてコロナ禍における水道料金の軽減に関する項目を説明した。また、給食費の高騰に対応する補助金の問題について、教育委員会事務局長の窪田春樹氏は、国の消費者物価指数に基づいて算出したとの報告を行い、補助金の支給状況についても言及した。
さらに、議会では感謝状・表彰状が伝達され、元議長の正岡千博前議員や、特別表彰を受けた武智実議員、田中弘議員に対し、地域への貢献が称えられた。
会議の締めくくりとして、武智市長は今後の市政運営において、議員からの意見や提言をしっかりと生かしていくと述べた。地域貢献と市政の発展に向けた取り組みが強調された定例会となった。