令和2年第2回伊予市議会定例会が2月27日に開催された。議会では、議案第19号の訂正が伝えられた。修正に関する説明が財政課長の皆川竜男氏からあり、歳入歳出の補正予算に表記の誤りがあったことを認め、訂正内容を方向付けた。具体的には、歳入側である特定財源の計上に950万円が当てられていたが、歳出側の財源充当を失念していたことが基本理由であるという。これにより、議案の円滑な承認に寄与する意図が見受けられる。
会議日程で審議された議案第2号から議案第35号は一括で議題に上った。特に議案第4号である伊予市の財産処分については議論が活発に交わされた。19番の水田恒二議員が、土地と建物の一体的な処分方法に疑問を呈し、今後の権利関係について質問をした。水田議員は、具体的な権利関係と評価に関する情報の重要性を強調し、明確な回答を求めた。子育て支援課長の米湊明弘氏は、土地は賃貸借契約により毎年135万3,600円の賃料で利用されるとし、建物については適正な価格による譲渡が考えられていると述べた。具体的には、建物に関連して不動産鑑定額が1,736万円となったことが伝えられ、譲渡価格はこの価格に基づくことになるという。
その後、北橋豊作議員と日野猛仁議員からも土地と建物を一緒に処分する方がスムーズだとの意見が上がり、経営に対する不安も表明された。副市長の山先森繁氏は、経営者側の判断によるとしつつも、スムーズな経営移行を期待する趣旨を述べた。一方で、市長の武智邦典氏は土地も含めての販売についてはまだ考慮段階であるとし、今後の展開に対する希望を見せつつある。議会では、地域住民との話し合いや今後の土地利用に関する慎重な説明が求められていることが明らかになった。
このように、議会全体を通じて、議案の慎重な審議と透明性が重視される中、伊予市での今後の財政運営の動向が関心を集めている。新市建設計画や補正予算との関連においても、議会における審査プロセスが着実に進行している姿勢が印象的であった。今後の指針となる各議案の結果が待たれるところである。