令和5年伊予市議会第4回（9月）定例会が行われ、市の重要な議案や陳情が審議された。
本会議では、議案第67号から議案第73号、及び陳情第2号が一括して議題となり、各常任委員長からの報告が行われた。特に、議案第71号の補正予算に関しては、海外訪問に伴う市長の渡航費に対する反対意見が出され、関係者との十分な調整が求められた。
総務委員長の向井哲哉議員は、「一般管理費の負担金について市民の理解を得るには難しい」と指摘し、全額負担の提案もありました。市長の武智邦典氏は、過去の慣例に従っていると説明しつつ、費用負担の平準化を求めていると述べました。
また、愛媛FCとのコラボレーション事業も議題に挙がり、観光客数の増加が期待されるとされました。その一方、特殊詐欺対策に関しては、高齢者向けの支援が強化される見込みとなっています。
続いて、民生文教委員会から報告された議案第68号は、子ども医療費助成の対象範囲を18歳まで拡大するもので、改正の背景には国の政策があることが説明されました。田中弘議員は「医療費の増加に関する財政的な負担について」意見を求めたところ、現在は過疎債を利用するとともに、不足分は一般財源から賄う方針が示された。
最も注目されたのは、「保育士配置基準の改善及び保育士の処遇改善を求める意見書」について。田中慎之介議員は、この問題の重要性を強調し、「国が責任を持って賃金水準引上げ等を行う必要がある」と訴えました。この意見書は全会一致で可決され、保育士が質の高いサービスを提供できる環境整備が求められています。
さらに、諮問第3号から第5号について武智市長が報告し、人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めました。今後、市政の発展に寄与する人材の選任が期待されるなか、議会は協議と合意を重ねながら、今後の議会運営を進めていく姿勢を示しました。