令和4年9月6日、伊予市議会第4回定例会が開かれ、一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルス対策や環境政策、子育て支援など多岐にわたる課題について議論を交わした。特に、伊予市の環境政策には注目が集まっている。
環境政策に関しては、平岡清樹議員が伊予市交通指導員の役割を精査し、有償ボランティア団体に移行した背景についての質問を行った。市長の武智邦典氏は、交通指導員の重要性を指摘し、交通安全への取り組みを強化していく意向を示した。この安全への取り組みは、市民の理解を得ながら進めていく必要がある。
さらに、平岡議員は新型コロナウイルス陽性者への対応について質問を行い、陽性者の自宅療養指導の役割分担とその連携状況の説明を求めた。市民福祉部長の空岡直裕氏は、陽性者の健康状態の確認や対応は県の保健所に委ねられていると説明した。
小児科の誘致については、平岡議員から進捗状況の報告 も求められた。市民からの強い要望を受け、補助金の上限を4,000万円とすることで新たな小児科開設に向けた具体的な進展があるとのことだった。市民福祉部長より、開業候補地や開業時期について明言され、今後の進捗が期待される。
消防設備の整備について、田中弘議員が消火栓の管理と消防ホースについて尋ねると、担当課長は、地域の自主防災組織との協力を促進しつつ、政府や他市町の状況を参考にし、実施可能な措置を探るとの考えが示された。また、中山高校や双海地域の課題解決策についても言及され、地方創生政策の一環として進められる。有エリアでの若者の定住を進めるため、教育課題も踏まえた施策が求められている。
最後に、伊予市の公民館については、利用状況や地域住民の要望に応じた子ども向けのプログラムの充実が求められている。地域創生課の取り組みが今後の課題解決に大きく寄与するとの意見が相次いだ。市民同士がコミュニケーションを取りやすい場としての公民館への期待が高まっている。今後の行政の対応が注目される。