令和2年第7回伊予市議会定例会が12月18日に開催され、多くの議案や陳情が審議された。
市長の武智邦典氏が議案第122号を提出し、議会においてこれを検討することが重要視されている。特に、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に関する議案が焦点となった。مد市長は、「年内めどに支給との国の指導を受けて、早急に準備を進めている。」と強調した。
議案の中には、令和2年度一般会計補正予算が含まれ、補正額は約2,078万円となっている。この内訳には、ひとり親世帯臨時特別給付金のための経費が計上されている。具体的には、300世帯を対象に、基本給付金として1世帯当たり5万円が支給されるとのこと。加えて、児童が2名以上いる世帯には、2人目以降1人につき3万円が追加される。これは低所得者の生活支援を目指したものであり、市民福祉部長の向井裕臣氏は「年末の支援を重視して進める。」と述べた。
さらに、総務委員会の北橋豊作議員による報告では、議案第109号の条例廃止や補正予算の計上が議論され、全会一致での可決が決定された。また、陳情に関しては、核兵器禁止条約の批准を求める内容が不採択となったが、それに対しての意見は賛否が分かれていた。
教育関連の議案についても審議が行われ、特に保育所設置条例の改正が注目された。民生文教委員長の向井哲哉議員は、「新たな保育所の定員変更には慎重な議論が必要」とし、児童数の推移を見据えた対応が強調された。アフターコロナを意識した地域振興策も提案され、キャンプ人気の高まりに応じた施策については、市民からの関心が寄せられている。
閉会に向けた武智市長の挨拶では、議会運営への感謝が述べられ、新型コロナウイルスへの対策の継続が要請された。特にプレミアム飲食券の活用について、地元経済の活性化が期待されている。議長の正岡千博氏は審議を総括し、議会活動が円滑に行われたことを評価した。