令和6年第1回伊予市議会臨時会が、1月24日に開催された。
この会議では、能登半島地震による被害についての市長の挨拶が注目された。
武智邦典市長は、233名の死亡と約3万8千棟の住宅被害を報告、また1万5千人以上が避難を余儀なくされていると強調した。市長は、復興支援体制を整えると共に、被災者支援のための取り組みを進めていると述べた。
さらに、本市は募金箱を設置し、義援金を募る活動にも取り組んでいる。
また、南海トラフ地震の危険性についても言及し、市の防災体制を強化する考えを示した。特に、今回の地震を教訓とし、職員に備えを指示しているという。
会議の骨子は、今回提案された議案として「住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金支給事業」などを含む一般会計補正予算案であった。予算案の総額は206億7,417万7,000円で、歳入歳出それぞれ1億6,049万9,000円の追加が記載されている。
具体的には、低所得者の子育て世帯に対する給付金や、システム改修業務委託料などが含まれている。
質疑応答の中では、避難者への給付金についての質問もあり、福祉課長は細心の対応を行うと応答した。また、税務課長は定額減税のシステム改修に関しても説明した。
最後に、議案は全議員の賛成をもって可決され、早期の執行が約束された。市長は来る3月定例会に向けての意気込みを語り、議会の閉会を迎えた。