令和2年第7回伊予市議会定例会が12月1日、伊予市の議場で開催された。議会では、現在の新型コロナウイルス感染症対策を重要視し、感染拡大防止策としてアクリル板の設置を行い、打ち手を講じる姿勢を見せた。
市長の武智邦典氏は冒頭の挨拶で、国内外における新型コロナの動向や、政府の経済対策に関する方針を示した。特に、政府が実施した「Go To トラベルキャンペーン」などの見直しを言及し、市としても感染防止策への対応を強化していくと表明した。
特に注目されたのは、伊予市プレミアム付飲食券の販売についてである。武智市長は、12月12日からの追加販売を計画しており、販売規模についても拡大を見せることを明言した。この施策は2,000セットが売り切れたことを受け、今後は1万セットが提供されることになり、地域経済の活性化が期待されている。
また、議案第118号から121号に関しては、給与改定を伴う内容が議題となった。これには市長、副市長、教育長、そして議員の期末手当の改定が含まれており、総務課長の向井功征氏によれば、全体で約865万円の減額となる見込みであるとのこと。これにより、職員の負担軽減を図る方針が示された。
さらに、行政評価に関する報告も行われ、令和元年度の事務事業に対する行政評価の結果を報告する形で進められた。議会では、評価結果に基づく施策の見直しが求められ、今後の行政運営にも反映させることが強調された。議長の正岡千博氏は、この間の取り組みを評価しつつも、今後のさらなる工夫と改善を促した。
全体を通じ、議会は地域の課題や新型コロナの影響を踏まえた真摯な議論を行い、有意義な会合となった。今後も地域を支える施策や合理的な政策が期待される。