令和5年3月17日に開催された令和5年第1回伊予市議会定例会では、議案や諮問が提出され、多くの重要な議題が取り扱われた。
会議録において、日程第2として議案第1号から第28号までの一括審議が行われた。その中で特に注目されたのは、議案第1号伊予市移住交流体験施設条例の制定についての討論であった。この条例は、中山地区の教職員住宅の一部を改修し、移住希望者が利用できる体験施設とすることを目的としている。委員長を務めた平岡清樹議員は、この施設が地域のイベントの場としても活用されるべきと述べ、運営開始後の検証が重要であるとの考えを示した。
また、議案第2号については、伊予市会計年度任用職員の給与改正が議題となり、平均3,602円の増額が提案された。この改正により、正規職員との給与格差を縮小する取り組みが進められることが期待される。質問に立った議員は、本市の職員の給与について国の基準に従っていることを強調し、給与の透明性向上を求めた。
さらに、議案第13号の令和4年度伊予市一般会計補正予算では、歳出の減額が話題となった。高度無線環境整備推進事業の減額には、最終的に市の一般財源で約2億7,000万円程度を見込んでいるとの答弁があり、国の補助金が今後も続くことへの期待が込められていた。
議案第29号では、『介護保険特別会計補正予算』が提案され、介護保険料の誤賦課に伴う還付金が扱われ、特別会計の改善に向けた取り組みが評価された。市長の武智邦典氏は、財政課長とともに異常な賦課についても詳述し、今後の対策についても言及した。
最後に、日程第4では二名の人権擁護委員候補者に関する諮問が行われ、平穏な議論の後に全会一致で同意が得られた。そして、閉会中の継続調査に関する申し出も全議員に賛同され、今後の本市の市政運営に向けた強い意志が示された。武智市長は、新型コロナウイルス対応施策や市の脱炭素化目標などについて具体的に報告し、今後の市政運営に向けた方針を明確にした。