令和2年第2回伊予市議会定例会が3月19日に開かれ、全19名の議員が出席した。今回の会議では、主に議案の審議に焦点が当たった。
特に議案第2号に関して、伊予市の過疎地域自立促進計画の変更が提案された。この議案において、過疎債の取り扱いやその予算内訳が議論となった。総務委員長の北橋豊作議員は、過疎債の配分について国や愛媛県が行うとし、計画に基づき事業を進める必要性を強調した。
続いて、議案第5号、伊予市中山コミュニティセンター条例の制定についての審議がなされ、施設の利用条件が焦点となった。高田浩司民生文教委員長が、営利目的の利用について地域住民が利用しやすいように制度が設計される必要性を述べた。利用目的によっては、利用料金の徴収時に注意が必要との意見が寄せられ、地域住民の期待が集まった。
令和2年度の一般会計予算に関して、佐川秋夫予算審査特別委員長が、予算の透明性について質疑を行い、特に新型コロナウイルス感染症への対応予算が重要であるとの認識を示した。市長の武智邦典氏は、国や県との連携を強化し、細やかな情報共有を行うことで、市民の安心感を高める施策を進めると述べた。
最後に、伊予市外二町共有物組合議会議員の補欠選挙について、森川建司議員が指名された。議会運営委員長がこの決定を進め、議会は活発に新体制へ移行する準備に入ることが確認された。議長の閉会の挨拶が行われ、本日の会議は円満に終了した。